総量規制の見直しがされた時期

消費者金融等の貸金業者で融資を受ける場合、年収の3分の1を超える新規貸し出しを規制する総量規制が2010年の改正貸金業法の完全施行にて制限されました。
申込者の年収の3分の1を超える額の新規貸し出しの総量規制と言われているものではない融資規制とともに、利息制限法と出資法の上限金利の差にあったグレーゾーン金利の廃止により20.0%までの上限金利とされ、国の規制を強めることで、多重債務化の解消や、返済能力の有無にかかわらず貸し出しをし過ぎた貸金業者への圧力と監視への意味で規制が行われたのですが、現内閣で新たな見直し案として29.2%にまで戻すという案が浮上しています。
総量規制の引き締めにより、消費者金融の収益悪化や貸し付けの減少が日本経済への影響が大きいと考えられます。
総量規制により多くの貸金業者が過払い金返還請求に応じ、資金ショートによる経営破たんや、利用者減少にて廃業する業者も多いという背景から新たな見直し案が浮上しています。
見直し案がの法整備される時期は未定ですが、再び、過剰な貸し付けが行われないための法整備も必要となります。
利用者の中には事業経営者でとくに零細企業を営む経営者が多く含まれ、事業の運転資金として活用していることが多く、貸し出し実行とならなければ利用者の経営危機にもつながるため、金融が経済の歯車となるよう国内経済に目を向けながら、利用者の立場にも立って考え、最適な制度として法改正をする必要があるのでしょう。